スペシャルプラン

• 含まれるもの

  • 相談業務
  • 手続き業務
  • 月次給与計算業務
  • 就業規則制作・変更・相談
  • 月次の定期訪問・相談
  • 人事制度の設計・運用コンサル
  • 採用・個人面談へ同席

• 含まれないもの

  なし

料金

業務説明

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  その疑問や悩みを解決します。

  私たち社労士の役割として『トラブル予防』『リスクの回避』が挙げられます。
  昨今の労使トラブルは多岐にわたり、何気なく行った言動からトラブルが発生する事もあります。困った時に行政ではなく、身近にいる専門家にすぐ相談できます。

  ご相談はメール、電話、Ｚｏｏｍなどで対応致します。
  また、社労士業務以外のご相談につきましては、お客様ご自身で探す手間を省けるよう提携士業の方をご紹介する事も可能です。

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  煩雑な労働保険・社会保険等手続きのお客様負担を80％削減出来ます。

  従業員の採用～退職までに関わる手続きを行います。
  採用の場合には雇用保険の取得と社会保険の取得、給与から控除する社会保険料を変更する月額変更届、業務上のケガ等の場合には労災申請、業務外のケガ等で休業する場合は社会保険の傷病手当金申請、育児関係の給付金申請等、介護関係の給付金申請等、労働基準法関係の36協定届、変形労働時間制に関わる各種届出、退職時の雇用保険喪失、離職証明書の届出と社会保険喪失届などがあります。

  労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、協会けんぽに関わる手続きは私たちで作成し電子申請で届出を行います。

  お客様に行って頂く事は従業員の個人情報等をデータで送っていただくのみで、申請書類の作成・届出・会社控の納品まで全て完結致します。
  申請に係る時間や手間は自社で行うよりも80％程は削減できると思います。

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  毎月時間に追われる給与計算業務から解放され、本業に集中頂けます。

  まずはお客様の従業員給与情報・過去の給与計算台帳等を頂き、こちらの給与計算システムに登録します。

  その後、実際の給与計算2，3ヵ月ほどお客様と弊所の双方で行い、細かな修正を確認し本格的にスタートします。

  お客様に行っていただく事は2点あります。
  ①給与締日後に勤怠データの打刻漏れを確認していただき、データを送信頂きます。
  ②弊所で計算した給与計算データのチェックをお願い致します。お客様でのチェック完了後に納品します。

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  会社のルールブックである就業規則作成・変更・コンサルティング

  就業規則の役割は「うちの会社ではこのように勤務してほしい」「こういった人材になってほしい」といった社長が従業員の方に伝えたい事を明確にし、それを書面にルール化したものと考えています。

  当然ですが、法令の基準を満たす必要はありますが、会社の裁量もある程度は組み込めるものになります。相談に来られる多くの会社では、ひな型をインターネットでダウンロードして自社に合うように修正している場合が多いです。

  また就業規則は実態と合っている必要があります。作っただけでなく、その後メンテナンスしアップデートする必要があります。なかなかメンテナンスしアップデートまで出来ていなのが現状です。

  就業規則のコンサルティングを定期的に行い、法改正に対応された就業規則、実態にあった就業規則が常にお客様の会社にあり、従業員の方に自信をもって見せられる状態にします。

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  定期的な訪問・相談により労使トラブルや現場での問題点を見つけ出し予防します。

  社労士がお客様の顧問としてつく意味は、トラブルが起こる前に予防する事や会社のリスクを抽出し対策をご提案する事だと考えます。

  どんなトラブルにも必ず予兆があります。
  そこに気づき先回りして手を打つことが社労士に求められる役割になります。

  一例で言いますと、勤怠状況を見れば今まで遅刻、欠勤など無かった従業員の方が最近多くなっているのであれば、手を打たなければ離職する予兆と言えます。
  遅刻、欠勤の理由は家庭の状況、仕事・会社への不満なのかもしれませんが、結果として離職する事が人材を失うという損失だけでなく未来損失（求人掲載の金銭的・時間的コスト）が発生します。

  私たちが会社の状況を毎日把握することは難しいため、定期訪問・相談の機会に色々と現状をお伝えいただき、一緒に対策を考えたり、ご提案をさせていただくためには会社様と私たちの日頃からのコミュニケーションが必要と考え、定期訪問・相談の場を最大限効果のあるものに出来ればと思います。

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  人事制度（等級制度・評価制度・賃金制度）の導入と運用サポートで人の成長と組織の仕組化を目的としています。

  人事制度とは一般的に、等級制度・評価制度・賃金制度の3つを導入する事と定義されています。制度作りには順番を守る事が必須です。

  等級制度→評価制度→賃金制度の順で作ります。
  また人事制度を一度導入したけれど失敗してしまった会社様も一定数はあるのではないでしょうか。多くの失敗例は自社に合っていない制度を導入してしまったり運用が複雑過ぎて1回やったけどその後はやらなくなった事が多いように感じます。

  等級の役割が明確でなかったり、評価制度の評価項目が多すぎたり、高度なものとなっていたり、賃金制度では大手企業が採用する賃金の昇給表（号俸表）に縛られて使えないもになってしまったりと理由は様々です。

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  新規採用のサポートと既存従業員の面談への同席

  新規採用の際に、求人票の作成、採用面接への同席、無料で適正検査実施と検査結果のフィードバックで採用のトータルサポートを行います。

  また既存の従業員の方への個人面談に同席をし、個々の課題や目標に対してアドバイスし、個の成長（人材の育成）に繋げていきます。

  多くの場合は、個人面談への同席は人事評価と連動して行います。採用コンサルと個人面談への同席では、個（従業員の方）の成長を促す事を目的としております。